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家賃支援給付金が振り込まれました。

7月に中旬に申請した『家賃支援給付金』が指定口座に振り込まれました。
たくさんの書類を用意しなければならなかったのですが、なかでも手間取ったのが賃貸契約書。
僕が仕事部屋兼住居として借りているアパートは、2020年6月1日に契約(2年間)を更新したため、それ以前から家賃を納めてきたことを証明しなければなりませんでした。

それで2018年6月から2020年5月までの賃貸契約書を添付したところ、「期日表記に2020年4月を含まない契約書が必要です」と記載されたメールが届きました。意味が分からなかったので再度同じものを添付しましたが、書類に不備があるという理由で戻ってきました。
(※申請から1カ月経過しても振り込まれない方は書類の不備で手続きが止まっているかもしれません。迷惑メールフォルダの確認を)

で、まさか・・・と思いながら、2016年から2018年までの賃貸契約書を添付すると受理されました。たまたま棄て忘れて持っていたから提出できましたが、4年も前の契約書がなければ申請できないなんて規約を誰が作ったのでしょう?確認しなければならないのは「どれだけの期間、賃貸契約を継続してきたか」ではなく、「これからも家賃を払い、個人事業主として仕事を続けていく意思があるのか」では?役人の考えることはまったく理解できません。

ろくでなしのメディアは「日本のITは周回遅れ」などと書きますが、周回遅れなのは役人の考え方だけです。余計な仕事は引き受けない。一度決めたことは変えない。柔軟性などどこにもありません。民間企業は違います。ITベンチャーも、金融機関も、ユーザーの立ち場で想像力を働かせて創意工夫を重ねています。

ともあれ、これで、国から支給される新型コロナ関連の給付金はすべて受け取ったことになります。
あとは実質無利子・無担保融資というのもありますが、借りた後、返済する気力が残っているかどうか。
利用するとすれば、誰かのためとか、どうしてもやりたい仕事があるとか、
今とは違うモチベーションがある場合だけかな・・・・。

そんな今週、主要取引先では取材・撮影の受発注、進行方法に関して大きな動きがありました。
新型コロナの影響による市場規模の縮小が避けられない状況での変更ということで、ライター、カメラマンとも前年より仕事が増える人はおそらくいないはず。仕事がなくなり、廃業する人もいるでしょう。
僕自身、ブックオフのアルバイトに応募した(落選しました)リーマンショック後よりも深刻な状況と考えています。

そのなかでどうやって生き残っていくか。
僕を信頼し、文章を評価して直接依頼をしてくれる人の期待に応える。
そうしながら、書けるものを増やし、
この先の10年、時を忘れて取り組めるテーマを探す。
こうして文字にするとできそうな気がするから不思議だ。

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